柏崎市の北部に位置する 西山コミュニティセンター（中川, 石地, 別山, 大田, ４地区のエリア）

1. 対象地区範囲

• 中川、別山、石地、大田地区全域

2. 基本的な考え方

（1）基本方針

• 家庭による備えの重要性を広めるとともに、皆で助け合う意識を大切にします。
• 子どもから高齢者まで協力し、顔の見える関係や『安心・安全なまち』をつくります。

（2）活動目的

• コミュニティ協議会が中心となり、日頃から助け合い協力し合える安心・安全な地域づくりに努めると共に地域防災力を高め、自助（自分で守る）、共助（助け合う）、公助（公的支援）の力を合わせ、災害時の死者ゼロを目指します。

（3）長期的な活動計画

• 災害に強いまちにするためにも、町内会と連携した定期的な防災訓練や防災研修を通じて意識を高め、多世代において情報を共有し子どもたちや高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進します。

3. 自然特性

【中川・別山・石地・大田地区における災害リスク】

• 柏崎市津波ハザードマップ
• 柏崎市洪水ハザードマップ
• 土砂災害ハザードマップ… 【西山地区（20地区）マップ参照（市ホームページ）】

4. 原子力災害

【避難方面と避難経由所】

• 避難方面：村上市
• 避難経由所：パルパーク神林（神林総合運動公園、神林総合体育館）
• バスによる避難の集合場所：柏崎市防災ガイドブック原子力災害編に掲載

5. 防災組織の編成及び任務分担

（1）防災組織の編成

災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行い、平常時の活動をより円滑に行うため次のとおり防災組織を編成する。

また、各班はコミセン役員、専門部員及び各地区からの選出者で構成し、各地区の班員は「初動対応マニュアル」で指定する。

なお、避難所が開設される場合には、必要に応じて動員班として炊出・環境・安全の各班を避難者の中からの動員で設置し運営する。

コミセン役員及び専門部員の編成は下記のとおりとし、各地区からの班員と協力して各任務分担を遂行する。また、各専門部員は原則として所属する地区の避難所を担当する。

（2）任務分担

6. 防災マップ

町内会独自の防災マップを作成。

例）

• 災害時に必要な給水及び初期消火のための井戸所在世帯マップ
• 降雪時の除雪路線マップ（通学路や高齢者のみの世帯など）
• 緊急時に使用するAED設置個所マップ
• 消火活動に必要な消火栓マップ
• 危険な箇所の注意を呼び掛ける危険個所マップ
• それぞれの町内会や自主防災会における倉庫保管品や備蓄品一覧
• 避難場所、避難所、安全な場所マップ
• 防災士マップなど

7. 防災活動の内容

（1）平常時の活動

① 世代間交流
災害時に連携をとるためには平時から地区の中で信頼関係を築くことが重要であり、
世代間の交流を中心に交流の場を設けるなど情報交換を行うとともに住民への防災
意識啓発を進める。

② 各家庭での地震の備え
家屋の耐震補強や耐震診断、家具家電の固定や配置換え、ハザードマップの確認、
家族で話し合うなど、できる範囲で行なっておく。

③ 災害情報周知の体制づくり
平時から近所や班単位で連絡体制を構築しておく。

④ 避難所、避難場所の周知
中川、別山、石地、大田地区にある避難所や避難場所の周知を行う。
また、避難所生活のトラブルを最小限に収めるための避難所運営方法や避難所運営ルールについて事前に訓練を行う。

⑤ 避難行動要支援者
コミセンや町内行事にも避難行動要支援者名簿を活用するなど、災害時だけでなく、日頃から把握し、スムーズな安否確認や避難行動ができるよう努める。

⑥ 安否確認基準
震度5弱以上の地震が発生した時や立っているのが困難になるほどの強い揺れを感じた時に町内会（自主防災組織など）が安否確認を行い、コミセンに被災状況などもあわせて報告する。コミセンは、集約した情報を柏崎市災害対策本部へ報告する。

⑦ 避難所責任者（地域スタッフ／副会長）〔月1回程度の点検を実施〕
1） 建物の管理・確認
・ 外観や敷地内に危険個所・損傷個所はないか
・ 避難所開設時に使用する場所・部屋に異常はないか
・ 電気、ガス、水道などライフラインに異常はないか

2） 防災資機材の管理・確認
・ 事前配布資機材（パーテーション、段ボールベッド等）の損傷や紛失はないか
・ 避難所で独自管理する物資等に異常はないか
・ 燃料に異常はないか（※半年に1回程度の確認）

3） 機器や消耗品類の管理・確認
・ 通信系機器（FAX、電話など）は正常に作動するか
・ 避難所運営に必要な消耗品類に不足等はないか

（2）災害時の活動

① 震度4以上の地震が発生した場合の対応
（1） 西山コミセンから避難所責任者への状況確認指示
（2） 避難所責任者が避難所の施設状況を確認
（3） 西山コミセンへ被害状況等を報告
（4） 西山コミセンは各避難所の状況を集約し、メール等でコミュニティ係へ報告

② 震度5弱以上の地震が発生した場合の対応
（1） 市鍵保管職員は分館へ向かう
（2） コミセン役員、専門部員及び避難所運営に当たる班員は担当する避難所へ参集
（3） 市鍵保管職員と協力して避難所開設準備に当たる

③ 地震以外の災害で予防的避難による避難所開設の可能性がある場合の対応
（1） 市から西山コミセンへ状況確認依頼
（2） 西山コミセンから避難所責任者への状況確認指示
（3） 避難所責任者が避難所の施設状況を確認
（4） 西山コミセンへ被害状況等を報告
（5） 西山コミセンは各避難所の状況を集約し、メール等でコミュニティ係へ報告

災害時の活動（初動対応）

8. 防災訓練の実施

地区住民が防災計画に沿って適切行動ができるよう、市や消防署、消防団、防災士等と連携しながら次の訓練を中心とした防災訓練を実施する。

（1）避難訓練

・要配慮者・避難行動要支援者の支援を含む
・地震、津波、洪水、土砂災害など、災害リスクによって訓練内容に違いがある

（2）情報収集・伝達訓練

・資機材の点検
・地区内の災害情報、防災関係機関、報道機関等の提供する情報を収集し、町内住民や、関係機関に発信する

（3）応急訓練

・AED使用方法や応急手当、救助方法など、関係機関からの指導

（4）給食・給水訓練

・炊き出しや災害時簡単調理（パッククッキング）

（5）啓発活動

・役員向け及び住民向け勉強会及び周知

※訓練の実施後は、訓練結果を検証し次回訓練に反映するなど、定期的に活動内容を見直し、
必要があれば防災計画の見直しを行う。

9. 防災資機材の備蓄・管理

防災資機材の備蓄・管理については、次のとおり行うものとする。

（1）配備計画

防災及び避難所運営資機材は、必要に応じて順次整備していくものとする。
また、各家庭から共用品として持ち出し可能な資機材をリスト化しておくとともに、救助用大型工作資機材については、地域内の土木・建設業者等に対して、災害時に資機材の貸与が得られるよう協議しておくものとする。

（2）定期点検
資機材は、定期的、計画的にこれを整備・点検し、いつでも活用できるようにするものとする。

10. 感染症と避難

（1）災害が発生すると思われる場合は、迷わず避難する

（2）密閉、密集、密接を避けるために分散避難を取り入れる

⇒自宅が安全であれば自宅で避難生活を送る「在宅避難」
⇒災害発生前に自らが避難所以外の避難先を2カ所以上選定しておく「分散避難」
例）親戚宅、知人宅、ホテル、旅館、車中泊、テント泊など
⇒分散避難ができない場合は迷わず避難所へ避難する

（3）持ち物については、非常持ち出し袋のほか、マスク、消毒液、体温計、スリッパなど

11. 実践と検証

（1）防災訓練の実施

・年1～2回程度 7月、10月

（2）防災意識の普及啓発

・年1～2回程度 7月、10月
⇒消防本部、消防団、防災士、サポセンなど

（3）訓練計画の見直し

・1〜3月